2020-06-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
安倍総理は、原則論だけ言っていても進まないんだということを言われてきたんだけど、やっぱり原点に立ち返った交渉が必要だと思うし、国際社会全体を納得させる論立てで、やっぱりしっかり組み直してやっていくということをやるべきだということを改めて訴えまして、質問を終わりたいと思います。
安倍総理は、原則論だけ言っていても進まないんだということを言われてきたんだけど、やっぱり原点に立ち返った交渉が必要だと思うし、国際社会全体を納得させる論立てで、やっぱりしっかり組み直してやっていくということをやるべきだということを改めて訴えまして、質問を終わりたいと思います。
○藤野委員 これは、例えば経済の問題とか、あるいは安保の問題でお答えにならないというのは、所管外というのであれば、わからなくもないですが、先ほどるる申し上げてきたのは、国民の権利を保障する、それを最大限尊重するのが民主主義の根本原則だ、だから、緊急事態条項を置かないという、こういう論立てなんです。
つまり、戦前の裁判所構成法と今の国公法は趣旨が同じなんだから、国公法で検察官に定年延長を認めてもいいよ、こういう論立てになっております。これは本当にそうなのか。 せっかく法務省が第四十四回帝国議会というものを示していただいたので、私は読んでみました。配付資料の二を見ていただきたいと思うんですが、これは、一九二一年、大正十年になりますけれども、二月七日、貴族院本会議の質疑であります。
定年制度の趣旨の範囲内であればいいとか、定年制度の趣旨に合致するから今回やるんだ、そういう論立てなんですよ。 この三つの文書のうち、では、その定年制度の趣旨の根本は何ですかというのを書いているのは、ここしかないんです。この四十四回帝国議会というものしかないんですよ。文言まで出されている。
戦後の検察庁法のいわば前身である裁判所構成法（明治二十三年法律第六号）、こういうのが出てきて、この並びで、この戦前の裁判所構成法の定年制度の趣旨と戦後の国家公務員法の定年制度の趣旨に差異はない、だから今回も適用するんだ、こういう論立てなんです。 裁判所構成法というのは明治二十三年ですから、西暦一八九〇年で、百三十年前の法律です。
「検察庁法のいわば前身である裁判所構成法（明治二十三年法律第六号）」これが出てきて、この戦前の法律の趣旨が国公法の定年の趣旨と同じだという論立てで、それで今回も定年制度が適用できるんだ、こういう論立てなんです。 裁判所構成法というのは大日本帝国憲法下の法律であって、大日本帝国憲法というのは、司法行政権は当時の行政府である司法大臣の監督下にあったんですね。
こういう考え方といいますか、論立てといいますか、こういう発想でいわゆるコーポレートガバナンスの強化が位置づけられているということであります。 余談なんですけれども、ここにある、広く国民に均てんさせるというんですけれども、この均てんというのは、辞書によりますと、等しく利益に潤うことということらしいんですね。
この、やっぱり、本来守らなければいけなかった領土不拡大の原則を破ったという、この不公正を正して、国際社会全体を納得させる論立てで正面から交渉を行うということがやっぱり大事なんじゃないかと。一体、これまで政府はその正面からの議論をどれだけやってきたのかということを私は常々疑問に思っているんですね。
自分たちがそういう論立てをしていること自体を私は問題にしているんです。ないわけですから、知見が。だから調べようと皆さんおっしゃっている。そのとおりだと思いますよ。だったら、それをもとに法規制がないことを社会通念が許容しているなんということに用いてはだめだということなんです。これについては、二度聞いてもお答えがない。
その姿勢であるならば、法規制がないことを理由に社会通念上許容されているというような、こういう論立てはおかしいんじゃないかというのが私の質問です。もう一回お答えください。
漁業者の減少、高齢化が進む中で、地域によっては漁場の利用の程度が低くなっている、だから活性化しなければならないという論立てなんですけれども、そういう状況があったとして、そうならしめた要因を先生はどのようにお考えになっておられるでしょうか。 また、漁業権優先順位を、企業を漁協よりも優先するという枠組みをつくって、漁場の利用というのは促進されるんでしょうか。活性化されるんでしょうか。
その上で、今回の法案の立て付けのように、何らかの公益性をくっつけさえすれば民営賭博も合法になると、この論立てを許してしまうなら、これは民営賭博の拡大に道を開くことになるということを本当にちゃんと考えられたのかということであります。
それは、この間国会でずっと議論されていますから、それは政府内のいろんな苦しい論立て、音声データで次から次へと事実じゃないということを、そして会計検査院からも否定されるような苦しい論立てをこの一年間考えてきたわけですけれども。 しかし、ここまで会計検査院の指摘もあり、音声データもあり、法律相談書もあり。
これは違法じゃないかとか、これはグレーじゃないかとよくあるわけですが、警察自身が、これは通常の業務の一環であり、なぜならこういう論立てだ、こういうことで来ているわけですから。 これは、大臣、お聞きしたいと思うんです。今、一般的な話をお聞きしました。そういう論理構造になっております。
大臣の先ほど言った論立てならば、現在小売規制料金に転嫁している原賠機構一般負担金を、電力自由化の進展を口実にして託送料につけかえていくということもあり得るということになるんじゃないですか。
ただ、ここに至る二か月ぐらいの議論を聞いていると、その土砂がどこに運ばれたんだというようなことは、それはもう森友学園側の問題なので役所は一切あずかり知らぬと、こういう論立てでずっと抗弁をしておられるんですが、しかし、私は、これ国家公務員法上の善管注意義務に違反すると思いますね。
この交付金制度の制度趣旨からすれば、とまっているんだから減らすのが公平だ、こういう論立てなんですね。あくまで、現時点の、あるいは福島以前の、原発を促進する交付金制度の制度趣旨が前提になっているというのは私はおかしいと思うんです。
それに対して、政府は、ある意味ぎりぎりの政府なりの論立てとして、必要最小限の自衛のための実力組織を持ち得るというふうに出したわけですよ。それは武力攻撃があったときだけに反撃するためのものだけですよというものだったわけですよ。戦力は持っちゃいけない、ここから来ているわけですよね。
初めにこれが一般の中の部分で地方財源としてどうするかという議論をすると、なかなかこれは難しい議論がもっとあったんだろうというのと同時に、これは世論的にも社会保障財源に特化するから消費税を上げさせてくださいという議論から始まっている論立てですので、こういう経過がある。その中のシェアにおいても、やはり国との分け方においては相当な議論がありました。
それから、日ロの交渉の問題については、国民全体の中では、具体的に今までどういうふうに日本が主張してきたのか、あるいはどういうやり取りがあったのかということは、やっぱりよく知られていない部分というのもあるわけですから、そこは是非検証していただきたいというふうに思いますし、やっぱり世界各国が見ても道理ある中身で交渉するという論立てを持ってやっていくことが必要だというふうに思っています。
このキティーホークが横須賀を出たときから、イラク作戦あるいは南方監視作戦にもともと目的があった、しかし、ある一時期ＯＥＦに従事しておった、そのときに日本は補給をしておる、こういう論立てであるわけです。
私が申し上げているのは、政治の世界、政策のぶつかり合いですから、違う政策を取れば全然違う論立てがあると。ところが、政府の場合は、そういう提案する方ですし、国民に提案する方ですから、そこでそういうのを使うと非常に全体主義的な、本当にこれしかないと、その中で比べて選択させると。これは昔そういう全体主義的な政治家がやってきたことですよね。